和歌山市議会 2021-03-12 03月12日－05号
和歌山企業センター補助金170万円、企業人権推進交付金30万円、そして、人権教室、識字教室の開催に関わる報償費838万1,000円、子ども会運営委託料120万円、地域子ども会活動支援交付金を含む補助及び交付金2,421万5,000円は、いずれも旧同和対策に関わる事業をそのまま継続しているものです。
和歌山企業センター補助金170万円、企業人権推進交付金30万円、そして、人権教室、識字教室の開催に関わる報償費838万1,000円、子ども会運営委託料120万円、地域子ども会活動支援交付金を含む補助及び交付金2,421万5,000円は、いずれも旧同和対策に関わる事業をそのまま継続しているものです。
次に、和歌山県同和企業振興協会に対する補助金は、企業センターの運営と県内中小企業に対する経営相談、巡回指導の業務に対して、中小企業の振興ということを目的に、和歌山企業センター補助金交付要綱に基づいて交付しているものです。
次に、和歌山企業センター補助金に関連して、当該補助金は旧同和対策の一環として実施された制度であり、既に関連法が失効していることからも、廃止に向け、毅然とした姿勢で事に当たられたい。 次に、第8班、建設局についてであります。
次に、和歌山企業センター補助金に関連して、当該補助金制度は旧同和対策の一環として実施された施策であり、関連法が既に失効しているにもかかわらず、依然としてこのような制度が残っていること自体、極めて遺憾である。この点、本市にとって大きな財政負担となっていることを考慮し、市当局が主体性を持って当該制度の廃止に向け、毅然とした態度で臨まれたい。
和歌山企業センター補助金に関連して、当該補助金制度は同和対策の一環として実施された施策であり、法も既に失効するなど、状況に変化が生じているにもかかわらず、依然、補助金の見直しが行われていないことは極めて遺憾である。この点、当該制度は他の中小企業に対する施策と異質のものであるところから、早急に見直されたい。
次に、商工業振興費中、和歌山企業センター補助金200万円について、委員から、財政難を理由に他の事業では軒並み減額されている中で、本事業のみ現状維持という形で据え置かれていることから、その理由はいかにとの質問があり、当局より、現在、本市の商工業を取り巻く環境は非常に厳しく、特に零細事業者は大変な苦労を強いられている状況にあり、今後も経営相談等、企業支援を行うという観点から、継続して進めてまいりたい旨の
和歌山企業センター補助金につきましては、財団法人和歌山県同和地区企業振興協会へ和歌山企業センターの維持管理費の補助として助成しているものでございます。 和歌山企業センターは、零細な事業者が多数を占めている同和地区産業の振興を図るため建設されたものでございますが、最近の厳しい経済環境の中にあって、経営基盤の零細な地区事業者が受ける影響は深刻なものがございます。
次に、商工業振興費中、和歌山企業センター補助金に関連して、当施設を１団体が単独使用するという本問題は、これまでの懸案事項でもありますが、その対応がただされ、長い経過の中で課題があるということは認識しており、解決の方向で積極的に協議してまいりたいとの答弁がありましたが、当局の答弁はこれまでどおりで本市の主体性が見られない。
次に、商工業振興費中、和歌山企業センター補助金 200万円に関連して、委員から、本来、同和企業育成を目的につくられたものが、実際一部の特定団体が独占している状態にあり、依然として何ら改善が見られないことについては遺憾である。